2018年リフォームの補助金・税制優遇を先取り調査!

リフォームに補助金や減税制度があると知らない方も多いのではないでしょうか。

昨今問題となっている空き家を減らすなど中古住宅も性能を上げることで今後も長く使用できるようにする取り組みや、高性能な建材を使用して環境に配慮するなどの取組が政府主導で多数行われています。

リフォームするならぜひこれらの制度を積極的に利用して、少しでもお得に工事したいですよね。

この記事では、現在すでに実施されている事業だけでなく、2018年(平成30年度)に新たに始まる新規事業もご紹介していますので、リフォームの際の参考にしてください。

リフォームの補助金の種類

補助金

リフォームで補助金がもらえるの?

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業

家庭からのCO2排出を削減するために環境省管轄で行われる新規事業です。2017年は経産省が「ZEH支援事業」を実施しましたが、2018年から環境省に管轄が変わります。

以下の内容で住宅に補助金が交付されます。

① 戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。

② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材(CLT、CNF※等)を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。

③ 分譲集合住宅及び賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。

補助金額は、①および③に関しては、一定額70万円、②に関しては上限額90万円となっています。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援する事業で、経産省の管轄下で行われています。

補助金が適用される要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下SII)の定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること、かつ未使用品を購入することまたはその工事となります。

SIIに登録されている製品は、主にガラス、窓、断熱材になります。

補助率は、補助対象費用の3分の1以内で、補助金の上限は戸建て住宅であれば1戸あたり120万円、集合住宅は1戸ごとに15万円となっています。

既存住宅における高断熱窓導入促進事業(東京都)

東京都限定ですが、既存住宅に設置されている窓を高断熱窓にリフォームする方に対し、その経費の一部を助成する事業です。

要件は以下になります。

①都内にある既存住宅であること。

②一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品を使用すること。

③交付申請期間中に助成金の交付申請を行い、公社から通知される交付決定日以降に改修工事の契約・着工を行うこと。

高断熱窓の設置に係る材料費と工事費の合計の6分の1もしくは50万円のうち、低い方の金額が助成されます。

その他各地方公共団体主催のリフォーム支援制度

29年度版となっていますが、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会で補助金や優遇制度を検索できるページを公開していますので、お住いの都道府県や市町村について調べてみることをおすすめします。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成29年度版)

リフォームの税制優遇制度の種類

エコ

リフォームでは税制面でも優遇されるんです

省エネ改修

国土交通省管轄下で、投資型の場合、要件に合ったリフォーム後に居住を開始した年の所得税額が一定額控除されるという制度です。ローン型の場合、居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。

リフォームの主な内容は、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化が対象です。

ローン型の場合、改修工事にかかる工事費用相当分(上限250万円)の2%が5年間、所得税から最大25万円控除されます。

投資型の場合、標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%がその年の所得税から最大25万円控除されます。

住宅の三世代同居改修工事に係る特例

①調理室、②浴室、③トイレ、④玄関のいずれかを増設する工事(改修後、①~④のいずれか2つ以上が複数となるもの)が対象で、工事費用(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えるものに関し税金が優遇されます。

ローン型の場合、借入金年末残高1,000万円以下について、リフォーム費用の2%またはリフォーム以外の費用の1%が5年間、所得税額から控除されます。

投資型の場合、標準的な工事費用相当額の10%に相当する金額を、その年の所得税から控除され、費用の上限額は250万円です。

住宅ローン減税

一定の要件を満たしたリフォームローン等で、返済期間が10年以上のときに制度の適用を受けることができます

リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除される制度です。

お問合せ

今リフォームを考えている方にとって、これだけ多くのリフォーム優遇制度がある時代にリフォームできるのはラッキーなのではないでしょうか。

この中には窓のリフォームにも利用できる補助金や減税制度がありますので、私たち中村建硝にお問い合わせいただければ、お客様に合ったものをご提案させていただきます。

代理申請なども行なっておりますので、安心してお問い合わせください。