住宅ストック循環支援事業補助金とは(必要書類・登録方法)


住宅を一度購入すると、維持費や破損といった様々な費用が出ていきます。その為、頭では便利になるとわかっていてもなかなかお家の全面的な改修というのは後回しになってしまうのも事実。今回は今ある住宅を市場に流通させ、若者の住宅費負担の軽減と、耐震・省エネに対応している住宅を増やし、住宅リフォーム市場の拡大を目的とした住宅ストック循環支援事業補助金について説明してまいります。
まずは気になる。補助金の対象となるリフォーム項目を確認していきましょう。

1. 住宅ストック循環支援事業補助金はどんな事に適用されるのか?


住宅ストック循環支援事業補助金は先のとおり、基本的には既存の住宅を改修し、市場価値を高める事やリフォーム市場の拡大などを主な目的としています。

その為、それにかかわる改修工事に補助金がおります。例えば開口部(屋根、壁、床、天井の一部が開放された部分)の改修、ガラスの交換であったり、内窓の設置、ドアの交換にも適用されます。

または外壁の断熱改修、つまり熱い時にはなるべく涼しく、寒い時にはその寒さを緩和させる為の改修にも適用されます。もちろん外壁だけでなく、屋根や天井、床の断熱工事にも使えます。

それからエコ住宅にするための工事、例えば太陽の熱を利用して発電するシステムや、トイレの節水、高断熱浴槽、高効率給油機、節水水栓への交換といった工事でも大丈夫です。あるいはお年寄りの方がいらっしゃる住宅ではバリアフリーへの改修、手すりの設置、段差解消といった日々の暮らしを便利にする工事もこの補助金を使えます。

その他、木造住宅の劣化対策、屋根裏の換気口設置、浴槽・衣室の改修や脱衣所の耐水、防腐防蟻の為の工事、それから地震に備えた耐震改修といった内容にも適用されます。

まとめると暮らしを便利にするための工事、快適な住宅環境の整備、エコ住宅への改修といった内容に適用される補助金と言えます。
また、そういった工事だけでなく、既存住宅の購入、エコ住宅への建て替えといった内容でも申請が可能です。では、続いて申請に必要な項目について確認し行きましょう

1-1. 基本的な申請の流れについて


申請方法はエコリフォーム、既存住宅の購入、エコ住宅への建て替えのどの事業を行うかによって微妙に差がありますが、基本的には以下の通りに進めていきます。

まず初めに、この補助金を交付されるにあたって必要な事は補助事業者の登録です。つまり、工事を施工したり購入・販売する方の情報です。これは法人でも個人事業主でも構いません、続いて居住者(共同事業者)は自分の持ち家を取得している事と、事業者との間に購入、工事請負、譲渡契約といった何かしらの契約を結ぶ必要があります。

なお、この補助金の特徴は工事が始まる、あるいは購入が完了してから事業主が申請し、管理している事務局に認められてから補助金が交付される事になるので覚えておきましょう。

では流れの確認を行いましょう。まず補助事業者は担当者、決済の管理者、法人番号、口座情報などの基本情報を事務局のホームページにて登録します。

次に先ほども登場しましたが、実際に自分の持ち家をリフォーム、または購入する方と工事の請負契約や売買契約を締結し、どんな事業を行っていくのかあらかじめ決めておく必要があります。

続いて、補助事業者は住宅所有や補助金の受け取りについての取り決めを事務局に申請します。例えば、補助金を住宅所有者などに還元したり、申請の内容に虚偽がない事などの取り決めです。

そして交付申請書の内容に不備がなければ事務局より交付が決定します。最後に補助事業主はリフォーム工事や建築工事、住宅の引き渡しが完了した時に報告書を事務局に提出する必要があります。この確認を受けて事務局は口座へ補助金を振り込む。という流れになっています。

1-2. エコリフォームについての申請

では、次にエコリフォームの工事について説明します。この申請には①自分が住む住宅(持ち家)について施工者に工事を発注して実施する必要がある事。②エコリフォーム後の住宅に耐震性がある事。③予算の成立日か、事業者登録をした日のいずれか遅い日に工事に着手する事。の3点が必要になります。

それぞれの項目で補足が必要な箇所も確認します。①に記載されている自ら居住する住宅についてですが、これは必ずしもすでに持ち家を持っている方に限って補助金が交付されるという意味ではありません。

新しく既存住宅を購入して、その家のリフォームを行う場合でも申請が可能です。補助金があるのとないのではずいぶんと異なりますから、住居の購入を検討されている方にはうれしい制度です。

次に②の耐震性についてです、耐震性があるかないかなんて、どうやって保証するの?という方もいらっしゃるかもしれませんが、これは①建築確認がされた日付が昭和56年6月1日以降の建築確認済証、②表示登記がなされた日付が昭和58年4月1日以降である登記事項証明書、③建築士が耐震性を有することを確認した、所得税等の証明書又は本制度独自の証明書によって証明する事ができます
エコリフォームの申請についてですが、最後に工事着手に関わる日付の確認をしましょう。この制度は永遠に続くものではなくて交付する期限が定められています。

その為、住宅の購入やリフォームを考えている場合は、行う、行わないに限らず一度、業者に問い合わせてみるのもいいかもしれません。
工事着手(請負契約)は予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降に行う事。 工事完了は工事着手日 ~ 遅くとも平成29年12月31日、事業者登録は平成28年11月1日 ~ 平成29年3月31日、補助金交付申請は、平成29年1月18日~ 遅くとも平成29年6月30日、 完了報告は遅くとも平成29年12月31日まで。という予定になっています。

住宅ストック循環支援事業補助金とは必要書類はこちら

住宅ストック循環支援事業補助金とは必要書類はこちらのページ(国土交通省)からダウンロードが出来ます。

住宅ストック循環支援事業補助金

また登録の流れとしては、まず事業者登録が必要となります。登録方法は必要書類と同じく国土交通省のページこちらから確認が可能です。

住宅ストック循環支援事業補助金の事業者登録

1-3. エコリフォームの補助金額について


これまでエコリフォームの申請について確認をしてきました。では、次に実際の補助金額がいくらなのかを確認します。まず、エコリフォームを行う場合は下記三点のいずれか一つは必ず行う必要があり、三点の補助金額の合計が5万円以上である必要があります。なお、この補助金の限度額は一戸に対して30万円までとなっています。

では、必須工事の種類ですが① 開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用)③ 設備エコ改修(エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)となっています。

次にこれに付随して行うことが出来る工事が、①バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)、②エコ住宅設備の設置、③木造住宅の劣化対策工事、④耐震改修、⑤リフォーム瑕疵保険への加入となっています。

ちなみにリフォーム瑕疵(かし)保険というものについてですが、これはリフォームを行う場合にかける保険の事を指しています。例えば実際に工事を行った際に生じる不具合などへの保険という事です。

では、説明を続けます。次にそれぞれの工事に対してどの程度の補助金が発生するのか確認します。① 開口部の断熱改修にかかる工事、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などは一か所ごとに3,000~25,000円、②外壁の断熱改修120,000円、屋根・天井の断熱改修36,000円、床の断熱改修60,000円、③設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機の導入が24,000円、節湯水栓の導入が3,000円)

上記必須選択工事に加えてできるリフォームへの助成は①バリアフリー改修(手すり設置、段差解消6,000円)※各一か所のみ、廊下幅等の拡張30,000円、③木造住宅の劣化対策工事(小屋裏 小屋裏換気口設置8,000円、小屋裏点検口設置3,000円、浴室・脱衣室、浴室のユニットバス設置30,000円、脱衣室の耐水性仕上げ8,000円、床下等・外壁土台の防腐防蟻措置20,000円、床下点検口設置3,000円)※③はリフォームかし保険に加入する必要があります。④一戸あたりの耐震改修・耐震改修150,000円⑤リフォーム瑕疵保険への加入11,000円、となっています。

2. 良質な既存住宅購入の要件

前述のとおり、この補助金はエコリフォーム工事の為だけのものではありません。若者への住宅費用負担も目的としており、次はこちらについて説明してまいります。

こちらもエコリフォームと同様に申請に対して決まった要件を満たしている必要があります。それは①若者が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入する事、②インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保される事、③ 補正予算成立日以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受ける事。の三点です、順に説明してまいりましょう。

①に記載がある「若者」という言葉ですが、この制度ではこの基準を40未満と定めて、この証明を住民票で出来る事が必要です。次に既存住宅の意味についてですが、これは新築住宅以外の住宅としています。新築住宅とは、誰も人が住んだことがなくて、完成後1年以上経過していない住宅の事です。

次に②についてです、これには見慣れない単語や保険が多くあります。それぞれ確認しましょう。まずインスペクションとは建物検査の意味です。住宅というのは住んでいれば色々な部分が劣化していきます。それが原因で建物自体の耐久力が下がったり、雨漏り・水漏れが発生したり、あるいは直接は見えない配管などもどんどんと劣化していきます。

特に中古物件であれば見た目はちゃんとしていても中身の劣化は素人には判断が付きません。そのようなニーズに答える為に生まれた職種です。なお、この検査にあたるには、ホームインスペクター(住宅診断士)資格、あるいは建築士、建築施工管理技士などの資格や、実務経験(住宅の生産、検査・調査)講習受講の情報開示が必要で、実際に行う人がどのような実力と経験を持っているのか確認する事ができます。

次に既存住宅売買瑕疵(かし)保険についてです、これは中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度の事を指しています。住宅専門の保険会社が出している保険です。これに加入する事で検査によって安心して住めるだけでなく、後日なんらかの不具合が発見されても補償金が支払われます。

ちなみにこの制度の補助金は簡潔なのでここで説明してしまいます。まずはインスペクションにかかる費用50,000円、続いてすでに前述されているエコリフォームに関わる費用となっています。限度額は一戸あたり500.000円です。

2-1良質な既存住宅購入の申請

こちらの制度の申請は個人間売買なのか買取再販なのかによって、申請方法が異なります。まずは個人間売買についてみていきましょう。

エコリフォームの申請と同様に事業者の基礎情報の登録からはじまります。次に事業者と住宅購入者との間で、補助事業の実施、補助金の受け取りに関する規約の締結を行い、不動産登記の現在事項証明書と既存住宅売買瑕疵保険の申込受理証の写し、売買契約書の写し、購入者の情報(本人確認書類)、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の提出を行います。

これで交付が決定されると事務局通知があり、引き渡し完了後に報告として通知既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の写し、住民票の写しを提出します。なお、住宅の購入だけでなくエコリフォームの工事を行う場合は改めてそちらの申請も必要になりますので注意してください。

次に買取再販の申請についてですが、内容の前に買取再販という言葉について説明しましょう。これはつまり、宅地建物取引業者と呼ばれる住宅の売買や仲介といった取引(流通)を取り扱う企業が、そのノウハウを活かして目ぼしい中古物件を購入する事です。
今回の制度に関していえば、物件の購入、エコリフォームを行い、インスペクション、瑕疵保険加入を経て売買契約を結びます。こちらの申請は、前述のものと同様に事業者の基礎情報の登録を行い、補助金交付についての取り決め締結を行います。

続いて、販売用の物件を取得して、当該物件を登録、不動産登記の現在事項証明書の発行を行い、既存住宅売買瑕疵保険の申込受理証の写し、売買契約書の写し、購入者の情報(本人確認書類)、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約の提出と、エコリフォームを実施する場合の交付申請を行います。

こちらも交付決定が下ると、事務局から住宅購入者にも通知が行われ、完了方向として既存住宅売買瑕疵保険の保険証券の写しと購入者の住民票の写し、エコリフォームを実施した場合の完了報告を提出する事が一連の流れとなっています。

なお、こちらも永久に存続する補助金ではなく、期限が決まっています。個人間売買の場合は売買契約を予算成立日 ~遅くとも平成29年6月30日、住宅の引渡しを予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日~遅くとも平成29年12月31日、事業者登録を平成28年11月1日~平成29年3月31日、補助金交付申請を平成29年1月18日~ 遅くとも平成29年6月30日、完了報告を遅くとも平成29年12月31日までに行う。という予定になっています。

また、買取再販の場合はリフォームの着手を予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降、売買契約を予算成立日~遅くとも平成29年6月30日、住宅の引渡しを事業登録日 ~ 遅くとも平成29年12月31日、事業者登録を平成28年11月1日~平成29年3月31日、事業登録を平成28年12月12日~平成29年3月31日、補助金交付申請を平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日、完了報告を遅くとも平成29年12月31日までに行うという予定になっています。

3エコ住宅への建替えの要件


それでは最後のエコ住宅への建替えの要件を確認してまいりましょう。やはりこちらも一定の要件を満たしていないと申請が出来ません。①耐震性を有しない住宅等を除却した者又は除却する者が、自分が住む住宅として、エコ住宅を建築する事、②補正予算成立日以降と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手する事の2点です。

また、見慣れない単語が複数ありますので確認していきましょう。まずは除却という言葉についてです。これは例えば不動産に関していえば、いらなくなった建物を壊したり、販売をして新しいものを得る行為です。住宅の建て替えに関する補助金なので当然といえば当然ですが、すでに住んでいるものから新しいものに取り換えなくてはならない。ということです。

耐震性を有するという意味は、すでに説明して入りる通り、①建築確認がされた日付が昭和56年6月1日以降の建築確認済証、②表示登記がなされた日付が昭和58年4月1日以降である登記事項証明書、③建築士が耐震性を有することを確認した、所得税等の証明書又は本制度独自の証明書によって証明する事ができないものという事になります。

なお、この制度を活用する場合に注意が必要な事がいくつかあります。①除却対象は住宅でなくてはいけません。家にある離れや、小屋、納屋を除却しても対象にはなりません。②除却時期は建築工事の前後などはいつでも良いのですが、予算成立日の1年以上前に序曲されたものや完了報告の最終期限までに除却されない場合は対象外になってしまいます。

③除却をする場合は不動産登記の閉鎖事項証明書という書類を提出する必要があります。特に分譲住宅を新しく建てる場合は、必須となりますので注意が必要です。

また、この制度は平成23年以降に発生した災害で被災した住宅の建て直しにも適用されます。災害にあい建物が壊れてしまった時に、市町村長から被害が「全壊」であるという罹災証明書を交付されている。または被害が「大規模半壊」「半壊」であるという罹災証明書を交付されていて、さらに公費解体したことを証明する市町村の書面を提出された方には補助金の適用がされます。もしも心当たりがある方は確認してみる事をおすすめします。

3-2. エコ住宅への建替えの補助金額

それでは次に補助金額の確認をしたいのですが、この説明をするにはいくつかの用語を覚えなくてはなりません。そちらをまずは確認しましょう。

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)

これは2016年4月1日に始まった新しい制度です。国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)」に基づいて作られた第三者認証制度の事をこのように呼びます。

簡単にいえば、省エネの基準値を表すものです。これまで省エネというと、なんだか燃料をあまり使わないとか、なんとなく電気代が安くなる。など不明瞭なものでした。これに対して同じ算定方式を用いて燃費に対して物差しを作り、消費者に対してどのくらい燃費が良いのかを可視化したものといえます。ベルスは全部で5段階の星マークで表されています。

つまり、今回の制度では省エネの住宅であればより補助金を出すという基準が用いられているのです。
続いての単語はトップランナー基準です。これは家庭で消費されるエネルギー量を抑えるための基準です。消費されるエネルギーとは、例えば冷房・暖房・給油・照明等です。この基準では住宅の窓、外壁の断熱性や気密性が重要になります。
重要項目に加えて高効率給湯設備、節湯器具、熱交換型換気設備、高効率空気調和設備、太陽光発電設備などを備えている住宅などが基準を満たしていると判断されます。

次は一次エネルギー消費量です。この基準は簡単にいえば電気やガスを作り出すのに必要なエネルギーを熱量換算した値で、これが少ないほど省エネ住宅という認定がされます。

そして最後が認定長期優良住宅という指標です。これはつまり住宅を良好な状態で長く使えるように設計されている住宅の事です。
具体的には住宅の劣化対策、耐震性、維持管理のしやすさ、バリアフリーであること、省エネルギーである事、および住居環境や敷地面積などもその条件の一つとなっています。

以上を含めてエコ住宅への建替えの補助金額を確認しましょう。
まずは非木造建築の場合です。ここでは大きく、認定長期優良物件とその他に分かれています。認定長期優良物件で一次エネルギー消費量等級5、またはトップランナー基準、あるいはBELS☆☆☆を満たしている住宅の場合は一戸あたり40万円、基準を満たしているが認定長期優良物件ではない住宅の場合は30万円です。

同じようにBELS☆☆☆☆を取得している認定長期優良物件の場合は50万円、その他の物件の場合は40万円、BELS☆☆☆☆☆を取得している認定長期優良物件の場合は50万円、その他物件の場合も50万円となっています。

次に木造建築の場合です。ここでも認定長期優良物件とその他に分かれます。一次エネルギー消費量等級4、またはBELS☆☆を取得している認定長期優良物件は40万円、その他の物件が30万円。一次エネルギー消費量等級5、またはトップランナー基準、あるいはBELS☆☆☆の基準を満たしている認定長期優良物件は50万円、その他物件が40万円。BELS☆☆☆☆あるいはBELS☆☆☆☆☆を取得している認定長期優良物件は50万円、その他物件が50万円となっています。

なお、複数項目条件がある場合は、全部の基準を満たしている事が条件ではなく、いずれかの条件に当てはまっていれば問題ありません。

最後に、認定長期優良物件でもその他物件でも最大の補助金が50万なのは一戸あたりの限度額が50万と決められているからです。

3-3. エコ住宅への建替えの申請

では、先の2つと同様に申請についてみていきましょう。エコ住宅の申請はその新しく建てられる住宅が注文住宅なのか、分譲住宅なのかによって申請に必要な書類などが異なります。

まずは、注文住宅の場合。こちらも先の二つと同様に事業者の基礎情報の登録と補助金交交付決定までは補助金交付が確約されるものでないことの確認を行います。

次に除却住宅が耐震性を有しないことの証明書類、エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し、解体工事及び建築工事の請負契約書の写し、建築主の本人確認書類、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約を提出します。
そして交付が決定すると住宅購入者にも連絡が入り、エコ住宅の完成、引き渡し、入居となります。それらが完了すると報告として除却住宅の閉鎖事項証明書、エコ住宅の検査済証の写し、エコ住宅の登記事項証明書、建築主の住民票の提出をして終了となります。
次に分譲住宅の場合。こちらも同様に事業者の基礎情報の登録と補助金交交付決定までは補助金交付が確約されるものでないことの確認を行います。

その後、除却住宅の解体工事請負契約を締結して、除却住宅の物件情報を登録します。さらに除却住宅が耐震性を有しないことの証明書類、エコ住宅の性能証明書、確認済証の写し、売買契約書及び建築工事の請負契約書の写し、補助事業の実施、補助金の受取に関する規約などを提出して申請は終了です。

交付が決定すると事務局から、住宅購入者にも通知が入り、住宅の引き渡し、入居が完了すると報告として、除却住宅の閉鎖事項証明書、エコ住宅の検査済証の写し、エコ住宅の登記事項証明書、住宅購入者の住民票の写しを提出します。

こちらもやはり、申請、交付、完了の期日予定がきまっており、注文住宅の場合は、建築工事着手を予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降に、建築工事完了を建築工事着手日~遅くとも平成29年12月31日、事業者登録を平成28年11月1日~平成29年3月31日、補助金交付申請を平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日 解体・滅失登記を予算成立日の1年前の翌日 ~ 遅くとも平成29年12月31日、完了報告を遅くとも平成29年12月31日までに行うという予定です。

分譲住宅の場合は、建築工事着手を予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降、建築工事完了を建築工事着手日~遅くとも平成29年12月31日、事業者登録を平成28年11月1日~平成29年3月31日、事業登録を平成28年12月12日~平成29年3月31日、補助金交付申請を平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日、解体・滅失登記を予算成立日の1年前の翌日~遅くとも平成29年12月31日、完了報告を遅くとも平成29年12月31日までにするという予定です

まとめ

今回は住宅の建て替えや、暮らしを豊かにするエコリフォームにご興味をお持ちの方々に利用していただきたい住宅ストック循環支援事業補助金について確認してきました。
また、お年寄りにやさしい断熱の家やバリアフリーの改築などもいつかは必ず誰でも必要になる事です。もしも現在、改築や家の建て替えを検討している方がいらっしゃれば是非、一度業者や役所へ問い合わせてみる事をおすすめします。